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耐震リフォーム 記事

耐震リフォームに取り組む

高度成長期の真っただ中で宮城沖地震があり、耐震基準が見直されています。

  • 昭和56年5月から新耐震基準の施行。
  • 平成7年の阪神・淡路大震災で補足。
  • 全国各地の地震で其々問題点が報告。
国や地方自治体では、被害があるごとに対応を迫れれています。
  • 熊本地震では新しい家でも倒壊被害。
  • 部屋の間取りやバランスなど問題に。
阪神・淡路大震災では建物の倒壊と道路封鎖などによる火災、東日本大震災では大津波による被害と原発による複層被害、北海道胆振東部地震(ほっかいどういぶりとうぶじしん)では山の地滑りによる倒壊、札幌市内の液状化による建物倒壊、火力発電所の損傷による全道の電気ストップなど、予想だにしない被害にも遭遇しています。
其々に課せられている課題はたくさんあります。
専門家の知識と行政の確認などを経て”安心・安全”な耐震補強を行います。この機会に地盤や周囲の環境も配慮した取り組みを期待します。


耐震診断・設計・施工

地方自治体の支援制度に耐震診断があります。

  • 5万円の範囲内で一割自己負担で可能。
  • 建築士及び耐震診断資格の有無の対応。
  • 判定基準数値に満たない建物の耐震化
耐震に満たない建物について耐震リフォームをお勧めします。経験と実績のある事業者に依頼
  • 耐震設計費用の補助を自治体に相談。
  • 耐震工事補助金の予算を自治体相談。

耐震工事に経験と実績のある事業者に依頼、又は地方自治体によって、指定業者を紹介されます。

耐震設計・施工の補助と検査

地方自治体によって多少の差異があると思います。設計・施工には自治体の厳しいチエックと検査が伴いますので、耐震に精通している事業者を選びます。

地方自治体から補助金を受けての対応になるので、厳しいチエック・検査を受けることになります。

結果として、安心できることになります。

現場によっては補助金を受けられない建物もあります。長屋などは隣と連結しているので難しい。

国からの所得税減税の対象にもなります。

耐震は建物維持管理のベースになります。 



耐震工事について

耐震工事について、ハードルが高く補助金を受けないでする場合も考えられます。出来る範囲の最大限の対応をお願いします。

  • 地震の危険を考えカプセルをつくる。
  • 屋根瓦を吹き替えるときに耐震考慮。
  • 防火対策に防火壁・屋根に耐震考慮。
  • リフォームする箇所の部分耐震補強。

耐震リフォームに窓の開口

最近の新築を見ると、窓の部分が少なく、小さいことに気づきます。

  • 建物の窓を小さくして開口部の強度
  • 窓から出入りする熱量の省エネ対策
  • 防犯対策としての窓のリフォームに
  • 開閉していない窓を撤去して壁補強