耐震リフォームに取り組む
高度成長期の真っただ中で宮城沖地震があり、耐震基準が見直されています。
- 昭和56年5月から新耐震基準の施行。
- 平成7年の阪神・淡路大震災で補足。
- 全国各地の地震で其々問題点が報告。
国や地方自治体では、被害があるごとに対応を迫れれています。
- 熊本地震では新しい家でも倒壊被害。
- 部屋の間取りやバランスなど問題に。
阪神・淡路大震災では建物の倒壊と道路封鎖などによる火災、東日本大震災では大津波による被害と原発による複層被害、北海道胆振東部地震(ほっかいどういぶりとうぶじしん)では山の地滑りによる倒壊、札幌市内の液状化による建物倒壊、火力発電所の損傷による全道の電気ストップなど、予想だにしない被害にも遭遇しています。
其々に課せられている課題はたくさんあります。
専門家の知識と行政の確認などを経て”安心・安全”な耐震補強を行います。この機会に地盤や周囲の環境も配慮した取り組みを期待します。
耐震診断・設計・施工
地方自治体の支援制度に耐震診断があります。
- 5万円の範囲内で一割自己負担で可能。
- 建築士及び耐震診断資格の有無の対応。
- 判定基準数値に満たない建物の耐震化
耐震に満たない建物について耐震リフォームをお勧めします。経験と実績のある事業者に依頼
- 耐震設計費用の補助を自治体に相談。
- 耐震工事補助金の予算を自治体相談。
耐震工事に経験と実績のある事業者に依頼、又は地方自治体によって、指定業者を紹介されます。
耐震設計・施工の補助と検査
地方自治体によって多少の差異があると思います。設計・施工には自治体の厳しいチエックと検査が伴いますので、耐震に精通している事業者を選びます。
地方自治体から補助金を受けての対応になるので、厳しいチエック・検査を受けることになります。
結果として、安心できることになります。
現場によっては補助金を受けられない建物もあります。長屋などは隣と連結しているので難しい。
国からの所得税減税の対象にもなります。
耐震は建物維持管理のベースになります。
耐震工事について
耐震工事について、ハードルが高く補助金を受けないでする場合も考えられます。出来る範囲の最大限の対応をお願いします。
- 地震の危険を考えカプセルをつくる。
- 屋根瓦を吹き替えるときに耐震考慮。
- 防火対策に防火壁・屋根に耐震考慮。
- リフォームする箇所の部分耐震補強。
耐震リフォームに窓の開口
最近の新築を見ると、窓の部分が少なく、小さいことに気づきます。
- 建物の窓を小さくして開口部の強度
- 窓から出入りする熱量の省エネ対策
- 防犯対策としての窓のリフォームに
- 開閉していない窓を撤去して壁補強
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