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米中貿易戦争が泥沼化の様相

アメリア3弾目の追加関税を発動

9月24日、アメリカは3弾目の中国製品に対して関税を課しました。輸入品の半分に達し、中国は即座に報復関税を原油や農産物に課し、完全な貿易戦争状態です。 

アメリカの株価は上昇し、ドルが堅調で雇用も安定していることから利上げが実施されました。 

異常とも思われる秩序を無視した自国第一主義と保護主義に対して各国が厳しい批難と対応を迫れれています。 

中国は急速な成長で一帯一路などを提唱し覇権国家としての歩みを着々と進めています。 

アメリカは生産国・軍事国として世界の秩序を維持しようとしてきたが、貿易収支で大きな負を背負い力をなくしていました。

 

トランプ政権は世界を相手に、自国第一主義と保護主義を唱えた戦争を仕掛けています。

 

アメリカでも賛否両論あります。アメリカ国民の43%の根強いトランプ支持は変わりません。 

日米の貿易摩擦について

戦後日本において1960年の安保条約締結後に、高度成長を続けた日本との貿易摩擦が次々と起こりました。 

1960年代後半の繊維製品、1970年代後半の鉄鋼製品、1980年代のカラーテレビやVTRをはじめとする電化製品・自動車(ハイテク製品)などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こしました。 

日本は対米ドルの為替は360円の時代から為替政策で240円に定められていました。しかし、貿易収支のバランスを保つためにニューヨークのプラザホテルで開かれた先進5か国(米・英・仏・独・日)のプラザ合意で為替を市場に委ねることになり、一年で40%近い円高に推移し145円になりました。 

日本に残されていた、資金の市場への投入による国内消費の拡大で乗り切ろうとしました。この政策の中で日銀・銀行の大量の資金拠出で日本のバブル経済に突入しました。

1991年3月、4年3か月に及んだバブル経済が崩壊し平成不況が始まりました。

アメリカのリーマンショック

2008年9月、アメリカの銀行リーマンのサブプライムローンによる破綻で、世界が大きな影響を受けました。アメリカの3大自動車メーカー倒産危機など多くの世界企業が脅かされました。

成長を続けていた中国にも及び、中国は国内投資を行い、GDPの維持をはかりました。しかし、その投資の付けが不良投資として残され、復活してきたアメリカに対抗するためのネックになって、対抗する更なる国内投資に向けられない事情もあると言われています。

アメリカはリーマンショックの危機を10年で克服し、更なる野望に向かっている気がします。

市場指数では中国が厳しい

米中貿易戦争で市場指数が大きく変動している。

 

アメリカが発動すれば中国は同額で対抗することで泥沼化の様相を呈している。

 

株価ではニューヨークが上昇し、上海が下落しています。日本株はアメリカの利上げで円安が続きバブル崩壊後26年前の高値水準に達している。

 

中國からアメリカに輸出している額が膨大で、その製品に高額の関税をかけられると、中国の生産拠点から他の国へ移転するような厳しい状況が起こるのではないかと単純に推測される。

 

中国にとっては厳しい貿易戦争を強いられているのかな?

 

韓国は中国への輸出依存度が高いため、影響を受けている。

日本も経験した貿易戦争

日本もアメリカの民主党政権時代に、自動車をハンマーでたたき壊される、貿易摩擦を経験しました。プラザ合意(1985年)中曽根首相・竹下蔵相時代、急速な円高240円→145円(1年で)を招き、厳しい金融政策と経済対策を経験しました。

 

日銀総裁の前川リポートによって国内需要を喚起するために市場に大量に資金を放出して乗り切ろうとしました。

 

当時は高度成長期の中で省費も拡大の余地が残されていました。

 

しかし、後のバブル経済を起こし、1991年3月バブル崩壊し平成不況に突入しました。