相談会の運営については「ホーム(相談会の準備)」相談会への参加の環境を掲載しました。


大阪府下全域で会員募集を開始します(未定)

住宅リフォームはお客様に出来るだけ近いところで、ご相談施工がポイントになります。地域密着によって、無駄な経費、時間、安心をお届けできると考えています。大阪府の市区町村の行政区と人口に比例した状況で、多くの事業者が参加することで、お客様に満足いただける活動が出来ると確信しています。

地域を組織化し多くの事業者が参加していただくことを目指しています。2017年から募集開始します。

(相談会の活動方針、活動内容をホームページに全て掲載します。準備会が発足すれば議論の内容を掲載します)

(会員情報として会員数及び会員の活動状況を会員の了解で掲載します)


NPO法人は非営利法人として運営されています。

法人としては収益運営を目的とせず、一般的には寄付金などで運営されるものであると言われています。実際には運営経費を賄うために営利としての運営も起こっています。

ただし、事業協同組合のように、出資金、賦課金の徴収と事業運営の収益で運営すると、時には大きな損失が生まれることは明白です。

相談会組織は、経費の実費精算と多くのメンバーの支援と協力を得て運営することを目指します。

2020年以降の展望は進化する情報発信技術が顧客獲得の柱となると考えられます。すべての情報発信は、このホームページからの顧客獲得(集客活動)、会の運営の情報発信が柱となり得ると確信しています。

全ては、準備会の議論から始まり、相談会への参加実践によって運営されることを目的とします。

運営組織に大きな負担となることは主旨ではありません。又協賛していただける多くの企業などのサポートも得られるような、信頼される運営を目指すことが求められます。

厳しい環境に侵されている、其々の事業運営が成長できることを願って、勉強会と幅広い交流を通じて事業の維持発展を目指します。会員が参加を積極的に募り、地域事業へも会の名前で広く発展できるような秩序ある運営を目指すことが大きな成長を生み出します。


相談会の主目的は住宅リフォームの集客活動

相談会はリフォーム客の集客活動が主目的です

会の運営は地域密着の安心と信頼をお客様に提供する情報発信の会の運営になります。住宅だけでなく、地域のコミュニテーとしての活動として他の地域組織と連携し、幅広い集客活動に広げてまいります。

決して大手資本に負けないきめ細かい活動を通して、中小零細の技術力を発揮することを目指してまいります。

自ら、みんなと共有して行動できる事業者の積極的な参加で活力を求めて運動を広げてまいります。

一人の力、小規模な力では実現できないことを、我を捨て共通の目標を定めて真摯に取り組んでまいります。


近未来として大阪府の行政、各団体との連携


大阪府の住宅リフォーム相談会の組織として、発足後多くの信頼を得ながら大阪府並びに各市区町村との連携も図ることを目指します。

一事業者では参加が難しい行政組織の要望に応え得る団体として早期に参加基準をクリアーして、会員と共に参加することを目指します。

さらに、非営利法人として、他の関係団体とも連携できることを目指します。地域の団体とも連携し、信頼を勝ち取り活動の幅を広げて事業活動に貢献することを目指します。

一企業一人ではできない活動も、組織団体として認知され参加することの可能性を求めていきます。

大手資本ではできないことが沢山あります。きめ細かい顧客への対応、行政のサービス、民間団体のサービスをサポートできる組織として運営の幅を広げた活動を目指します。


相談会会員の募集

会員の募集

大阪府の中小事業者に限る

事業者加入申請書を基に、参加判定委員会に置いて審査判断させていただきます。

 

何かの組織活動に参加している

住宅リフォームに関わる活動や一般の交流活動に参加している方が望ましいと考えています。 

 

相談会の研修に参加出来る。

年に何度か開かれる研修会、交流会に参加して、研究会のレベルの維持を図ることに50%以上参加することを義務化します。

2020年に200社を目標に活動を始めます

相談会運営の組織として、2020年に200社の連携を図ることを目指します。

住宅リフォームの研修会

HPの作成支援

パソコンとBookを利用して自社の無料ホームページ作成を始めませんか!

自分で作って、自由に更新すれば愛着も生まれ見に来て下さるお客さまにも、自社のPRが出来ます。

 


大阪府の事業者の方

大阪府下に事業所を設置している、中小の建設事業者が参加の対象になります。

リフォーム及び専門事業者の参加で協力体制

リフォーム事業者に専門業者も参加していただきます。お客様の要望を細かく的確に対応できる体制を図ります。