大阪府全域に安心・安全の住宅リフォーム相談会

    2017年度春を目指して、準備会を始めます

大阪府及び隣接の市町村にお住いの多くの方が、沢山ある業者の情報の中で、安心して住宅リフォームの相談を出来る業者の選択に苦労されています。

・水漏れ、トイレのつまり、鍵の故障などの緊急工事

・扉の故障、棚の取り付け、電気コンセントの追加など

 小さな工事の相談に困っています。

・チラシや訪問業者にお願いすることも、高齢化になれば、

     悪徳業者、適正価格などの判断に困ります。

パソコンやスマホの普及によって、近年若い人は勿論、高齢者の方でもWebサイト(通販サイト等)を通して物品を購入する習慣が進んでいます。

・住宅リフォーム業界にもWebサイト(集客情報サイト)からのお客様の確保が盛んになっています。

~全国800社の中から厳選された優良工務店を紹介します.            この様なサイトが氾濫しています~

 大阪のリフォーム事業者も登録しています。多額の加盟費や月々の定額費用を継続して支払いホームページの掲載、連携を行っています。さらに、お客様との契約高に3~13%の手数料を払っています。

現実には、互いの登録業者と競合して事業に結び付くことは難しく、見えない先との壮絶な戦いが成約に至るまで続きます。見積もりの比較で厳しい価格競争が生まれています。一般的には、業者に収益が残らない仕組みが作られています。

・リフォームコンサル会社を中心とした、Webサイトは、全国ネットで画一的にお客様と業者をマッチングす

 ることで、選別された業者が運営の実践を行っています。

・初期費用の投資時は集客の期待感があって参加し、継続して月々の費用を払っています。

 ~大手リフォーム会社の対応、小さな工事、緊急メンテナンスは対象になりにくい事情があります。

 ・緊急、少額工事については、夜間、休日の対応が、大手の労務環境から難しいと言われています。

 ・下請け、孫請けへの指示による費用の付加が高額になりお客様への対応判断が難しいと言われます。

多くのサイトによる費用負担は、相談、成約金額として一定(3~13%程度)の手数料を業者に課して運営をしています。最近は、大手住宅建材機器メーカーなど、成約金ゼロでサイト運営するところも出てきました。

企画会社が運営する場合は一定の加盟費、月々の一定の経費、情報提供による成果手数料などを徴収します。住宅建材機器メーカーは運営組織の中に加盟店として組み込み、自社製品の流通のPRの補完事業として取組んでいます。 

相談会はホームページを通して運営内容を明確に示し、準備会において議論し改編しながら進めます。

大阪府の住宅リフォーム相談会の事業者の取り組み

大阪府下一円に100社の中小事業者の参加で相談会の組織化を目指します。

 大阪府にお住いの多くのお客様に安心していただける「住まいのご相談Webサイト”を柱として中小規模のリフォーム会社、専門業者が参加して相談会を立ち上げる準備を2017年度から始めます。

 1973年(43年前)のオイルショックにおいて、戦後初めての経済成長指数が下降し、中小零細の建設事業者は下請け、孫請けからの脱却を目指して立ち上がりました。しかし、日本は戦後復興、高度成長の中で厳しさを乗り越える活力と市場があり、自立した事業運営の中で仕事が継続されてきました。

 平成3年のバブル崩壊後も、個人消費の余韻と、国、地方財政による公共投資で乗り切りを図りました。この政策は1000兆円の国家債務に膨れ、社会保障の基盤を厳しくし、子供・孫の世代まで引き継がれると言われています。

事業者も日々競合する厳しい中で、事業の維持と活動が求められてきました。一方で高度成長期を支えた人が高齢化し、世代交代の選択も迫られています。さらに住宅の市場も大きく縮小し、技術の継承も難しい中で将来を見据えた運営が求められています。

 平成18年度には政府方針、国会決議で「住生活基本法」が制定され、低成長社会の住生活のあり方の指針が定められています。 事業者は国や地方の政策、制度を注視しながら持続可能な事業のあり方を目指すことになります。政策の中心的な考えは、建物を長期に維持保全し、無駄や環境保全に積極的に取り組むことを求めています。

 制度の取り組みの中心は、雨漏り、水漏れ等の劣化対策、耐震補強、バリアフリー化、省エネ化がベースになって、補助金、支援制度が組み込まれています。相談会では制度の熟知と取り組みによってお客様への還元活動を啓蒙する役目を担っています。

戦後70年を迎えた、日本の住宅環境は大きく変わる

戦後70年を超え戦後復興と高度成長期において、住宅建設需要は成長を続けました。 復興時は雨露をしのぐ住宅として建てられ、高度成長期は文化的生活の向上を目指して新築・改築・増築を求めてきました。45年前の列島改造の中で千里、泉北ニュウータウンなど大規模な住宅地の開発を勧めてきました。日本は国土の80%を森林に囲まれ、有効利用から木造住宅が多く建てられました。高度成長期にはプレハブ住宅が成長を支え、多くのハウスメーカーが誕生しました。一方で建売業者などがミニ開発として競合しながら市場活力を担ってきました。しかし、平成3年のバブル崩壊、2008年の世界の金融危機リーマンショックなどを経て、住宅市場の大きな転換期を迎えました

大阪の住宅環境

住宅の環境は、長引く経済の低成長と少子高齢化の状況で大きく変わることはありません。日本の第二の都市大阪は東京一極集中(本店所在地の50%が東京近郊)の影響で人口停滞、縮小、税収減が加速し、市街地は戦後建てられた長屋が今も残されています。一方都心を離れた郊外の農・林・漁業の地域は過疎化し空き家が増えています

住宅経済の環境

リーマンショック、消費税増税後の住宅の事業は下降状況で推移し、建設事業者は厳しい環境からの脱皮を模索しています。

東南アジアの玄関口、関西空港の活気、USJの成功など観光客の増加で大阪の活力が蘇りつつあり、食文化、商業の街大阪の復活に大きな期待を抱いています

知恵と力の結集

大阪経済の衰退は業界の厳しさを生んできました。 経済の発展に支えられてきた住宅事業が縮小する中で世代交代、事業継承、新規参入との競争などを受け止める知恵と力の結集が求められています。一人一人の発想、日々の事業の取り組みでは限界があり、多くの知恵と力の結集が求められています。


大阪府の住宅リフォーム相談窓口

・将来を見据えた多くの事業参加者と支援会員の参加と能力を結集して、大

 阪府の住宅リフォーム相談会の運営を始めます。

・厳しい住宅リフォーム事業の状況を、事業参加者が共有し、理解すること

 を学び、議論しながら持続的な成長運営を目指します。

・リフォームをお考えのお客様との距離を一歩でも近づけることで信頼と実

 績を積み重ね、お客様へ安心と事業者の持続的発展のサポートをします。

・人の力、資金力の不足の中で、大手が参入しづらい地域密着のリフォーム

 事業に絞ってお客様との接点を持つことにあります。大阪府下一円に事業

 者の配置を実現することで、お客様への身近な相談窓口を目指します

大阪府の住宅リフォーム相談会発足の趣旨と準備

趣旨と運営の柱

住宅リフォームのお客様を大阪地域の100社以上の賛同を得て、地域密着の安心事業者相談会組織を立ち上げ、費用の掛からないWebサイト(相談会ホームページの掲載、更新)を運営の柱とします。パソコン・スマホの発達で、2020年情報発信環境は更なる進化が予測されています。相談会は経費の掛からないようにし、基本的に事業参加者に負担の少ない運営を目指します。

募集予定者

大阪府下の住宅リフォーム事業に関係する、リフォーム事業者、専門業者の参加募集を図ります。

リフォーム事業は地域密着の運営が柱となり、行政、人口単位で募集を開始します。

HPからの募集と賛同事業者の紹介協力によって100社を目指して募集を始めます。

2年以上の事業経験と参加意思の確認によって判断します。

準備会の開催

募集を開始する前に議論する一定の準備会メンバーが揃った段階で一回目の準備会を開催します。

定まっていない、募集、運営の方法について自由な意見交流の場の準備会を開催し、持続性の判断と次のステップ、募集へと進める判断してまいります。

準備会の運営には、経費が掛からない仕組みで参加していただきます。

経費の支援者があれば歓迎します。