リフォーム事業の環境と展望

中小事業者が将来の展望をどのように描く

大阪府の住宅リフォーム事業者は資金力・組織力のある大手業者、異業種からの参入等による攻勢と、日本の消費経済低迷が長期化することで厳しい環境に直面しています。弱者になりつつある多くの中小建設関連事業者が将来の展望を描けない現実に向き合いながら明日の成長を求めて取り組みを模索しています。

しかし、  長期展望の指標を見ても横ばい、下降のグラフが示されている中で業態の変更など厳しい環境を乗り越える取り組みも行う必要があります。

現実は、高度成長期に建て続けた住宅は過剰になり、進む少子高齢化の家族構成の変化と都心への集中によって空き家状態が増え続け、取り壊しや維持管理の費用負担が持ち主に掛かろうとしています。

昨年度からから始まっている空き家対策法の実質的な行政の取り組みが迫っている中で、新たな取り組みが始まろうとしています。

すでに中古住宅活性化事業の取り組みと合わせ、住宅維持管理の環境も変わりつつあり、新しい事業者として不動産業のリフォーム参入など、一部リフォーム会社との連携も進んでいます。

私たちリフォーム業者は、事業を待ち受けているだけでなく、積極的に難題に立ち向かう改革と挑戦が問われています。


高度経済成長が支えた建設業界


45年前の日本列島改造で知られる、現在の高速道路網、新幹線の路線拡大、地方空港などが整備され高度成長の後押しをしました。一般庶民は生活の改善の最大の夢として住宅の新築が加速しました。私たち建設関連事業者は戦後最大の成長戦略の柱として建設関係事業が日本最大の雇用を生み出してきました。

一方で、地価が高騰し住宅格差の生まれる社会にも直面し、大規模開発からミニ開発の建売業者が乱立しました。中・大規模資本の業界の中で下請け、孫請けの中小建設業は成長過程の中で一定の潤いを得てきました。

25年前(平成3年2月)のバブル崩壊後日本の金融経済の崩壊と清算の混迷の経済社会によって、本当の高度経済成長が終わりを告げました。

建設業界の安定のために常態化していた談合組織の仕組みなどが、公共工事の入札制度などの大幅な変更で、過剰な公共投資の抑制を図りました。

今も、談合は建設業界の秩序の維持に必要であると論する人も多くいます。

さらに、東京オリンピック関連などでは労働力不足で予定価格に達せず、入札が成立せず1社入札の99.99%の高額でゼネコンが決められています。

25年前のバブル崩壊後大きく変わる

しかし、25年前のバブル崩壊によって大きな転換期を迎えたことを正確に理解する重要性があります。

平成3年のバブル崩壊によって、日本経済は大きなリスクを背負うことになり、銀行の破綻、大手企業の倒産などが次々と起こり、戦後の大きな成長が一気に崩れる去ることになりました。

一方で政府は危機を回避するするために10兆円規模の補正予算を再々組み込んで、建築、土木事業などを中心に公共工事を行い支えようとしました。

森内閣の時代、日本は世界のトップ技術と生産に取り組んでいたコンピューター関連に日本経済の再生を図ろうと期待しました。ITによる経済の浮揚は数年でITバブル崩壊として沈んでいきました。

ようやく、2000年に始まった小泉内閣の5年6カ月の長期政権の期間に、金融庁の創設等と合わせ金融機関への国の抜本的な精査による支援と救済のため銀行合併などを進め資本比率の見直しなどをはかりました。お客様の預金高保証も一銀行1000万円までの保証などを国としての制度化して市場の安定を求めました。


経済の活力と社会保障の安定を求める

半世紀前、高度経済成長に合わせ、大手企業は成長拡大を続ける中、一般庶民の生活の向上を目指して消費生活協同組合などが生まれ、中小企業、個人事業主はいろいろな形で事業協同組合として組織化をはかりました。

建設業界は、戦後成長の象徴として発展し、復興と国内経済を支えていました。道路整備や住宅の建設において公団、公社、府営、市営などの住宅の建設などを請け負い商業施設などにも関わてきました。

日本は国の成長と合わせ、列島改造なのどで高速道路網が広がり、新幹線の延長が進められ建設需要が守られていました。さらに、工業国日本は技術立国日本として世界で力強い歩みを続けることになりました。

しかし、25年前のバブル崩壊によって大きな転換期を迎えることになり、中国・台湾・韓国などの近隣アジアの新興国の経済成長と労働力の賃金格差によって、日本の繊維製品などをはじめ多くの生産が海外に移っていきました。

空洞化する日本社会の中で、海外の安い労働力との競争の中で、雇用の維持が困難になり給与額の減少など日本の消費経済の停滞に大きな難しさが漂いました。

雇用に至ってはパート、臨時雇用、契約社員、派遣社員などが加速し、社会保障制度の行き詰まりと将来の生活の展望が持てない現実を生みました。さらに、少子高齢化が加速し、雇用の不安定化と合わせ日本社会は負の連鎖へと続いてきました。


お客様の思いに立った運営を目指す

お客様の思いが届く、ご相談しやすい運営を目指します。

私たち建設業界では日々のスケジュールに沿った仕事をこなしながら、仕事の完了を求めてきました。昔からの長い伝統と、新しい素材への取り組みを実践する中でお客様の思いを充分汲んで仕事をお引き受けしてきたか問うことの重要性を再認識し相談会として取り組んでいきたいと思います。

それぞれ違ったお客様のニーズを出来得る限り受け止めながら最善の住宅リフォーム工事へ導いていくことを目指します。

過去には、仕事を確保することを重点に考えて、他社よりも早く、安く契約することを目指して、信頼を失ったこともありました。

住宅はリフォームは次のリフォームまで20年近く使い続けるお客様の大きな財産を造り上げることにあります。

お客様から相談を頂く事業者及び関わる職人等みんなが完成に至るまで一つの思いで満足のリフォームをお届けします。

最初にお会いして契約まで確認した営業担当は最大限工事の経過をチエックし、お客様の確認を怠らないように気をつけ、完成時の引き渡しには必ず立ち会いお客様に喜んでもらえることが仕事です。

仕事は最低限の収益の確保が求められます

相談の段階から会社で決められた収益確保が基準になります

お客様は1円でも安い会社と思います。住宅リフォームは見積書を提出してもなぜ違うのか判断がつかないことも多くあります。

高い原因は何かを日頃から、社内で議論しながらコストを検討する必要があります。ハウスメーカーなどの資材の納入単価の安さに私たちは驚きます。

大量仕入れ、信用によってメーカー、商社も競争の単価を設定しています。

個々の業者の職人の単価も違っています。全ては積み上げた原価から企業の収益を加えて算出した見積額がお客様に提示されます。

信頼と安心を提供することによって、他社よりも少し高くともお客さんからご用命いただくこともあります。他社よりもスピード感、信頼感、安心感などが競合の最後の決め手になります。

会社の収益を考えて、むやみな競争に時間と無駄な経費を割くことで、工事期間中、工事完了後の収益の減少に愕然とします。契約と工事完了、清算は収益が保たれての完成になります。

集客活動の実践をしてこなかった事業者の苦悩




住宅リフォームの顧客の70%はリピーターのお客様と言われています。さらに受注のお客様の70%は10万円以下の顧客であると言われています。 30%の新規顧客を確保することが求められています。

一般顧客専業になれば、過去の実績と信用が会社の盛衰を決定します。新規参入する会社は大きな覚悟がいります。

成功していると言われている会社は、上記の条件を持ち合わせています。しかし、異業種からの参入で成功している会社も聞きます。成功に至るまでの資金力、企画と計画力、実践と行動力、リーダーの独創性などと地域の環境など多くの成功のプログラムが揃っていることが条件になってきます。

全てが揃っているわけではありません。何かを生かしながら地道な努力と行動の実践が可能性に導きます。

下請け業を続けながら、縮小が続く事業環境からの打開策を模索している会社は、現状の商いを最小限食い止めながら新しい元請け業の道と両道を選択することになります。

一企業が2足を追いかけるときに、選択を間違うことがあります。一番ダメな形はどちらも上手くいかなくなることです。一企業、一人の能力に限りがあり、選択する場合は数倍のエネルギーを短期間につぎ込むことになります。

安定している会社は、長期の展望をもって取り組みを慎重に実践しています。

世代交代の時に、責任の所在が不明朗になります。方針転換もはかろうと試みます。過去の積み重ねた歴史と実績を土台にして、社会情勢を見極めながら、地道な計画と確実な移行の調整を十分図った計画で実践する。

集客の方法

・一軒一軒ドアノックで訪ね歩く。新規の訪問販売になります。 数少ない顧客に人件費がかかります。

・新聞に折り込む。チラシの企画が必要になります。 印刷代と折り込み費用が多額になります。

・ポステイングする。チラシの企画が必要になります。印刷代と人件費が必要になります。

上記の内容は、自社のPRによって、お客様のリフォーム予定の選択の集客術になります。しかし、企画・実践は大変な知識と作業になります。お客様の集客の難しさを感じながらの実践活動になります。

営業社員のいる会社では、上記の実践を繰り返さないと顧客の確保が出来ず、事業高を落ち込んでいきます。目的達成のために、継続した資金の手立てと、企画能力、行動力・実践活動能力が発揮され、結果を問われます。

相談会への参加とホームページ戦略


NPO法人 大阪府の住宅リフォームの相談会 (非営利法人設立)

少ない資金で運営する非営利法人(NPO)の設立を計画します。

協同組合などの出資金、賦課金の資金で運営する組織は、高度成長期においては維持が出来ますが、縮小する市場経済では過度な運営経費がかさみ、運営が行き詰まることもあります。NPOでも同様のことが予測されますが、資金は、寄付金などの費用で運営することがNPOの基本とされています。

リフォーム相談会も集客活動をしますが、ホームページの掲載を中心に、地域に安心できる組織として、地域単位で活動を実践し、広くは大阪府、市町村の行政などにも登録を目指し、地域の活性化に積極的に参加できる活動を目指します。

組織に参加することで仕事が舞い込んでくることではありません。共に参加する意識を持ちながら多くの人のエネルギーを共有しながら自社の成長を目指します。