住宅の環境

長引く経済の低成長と少子高齢化の環境は大きく変わることはありません。日本の第二の都市大阪では東京一極集中で人口停滞が続いてきました。市街地は戦後建てられた長屋が沢山残され、都心を離れた郊外の農業・林業・漁業の地域は空き家が増えています。

2008年のリーマンショックを境に新築需要は急激な減少に転じ、消費税増税の駆け込み需要を界にさらに減少し、2030年には新築が56万戸(現状90万戸)に推移すると野村総合研究所から指標統計が昨年発表されています。

既に大手ハウスメーカーは新築需要の減少を見越し、積極的にリフォームへ転換を図っています。家電量販店は主力の家電製品の需要縮小で、売り場を中心的な場所に移し住宅リフォームのエリアを拡張しています。不動産業も不動産流通、空き家対策の流通補助などを取り入れ参入を図っています。

家電量販店は住宅リフォームにかけている

J社 住宅リフォームの顧客確保に売り場面積を拡張

 しながら、入り口に近いところにPR場所を設けています。

E社 冷蔵庫と照明器具の展示場所のとなりに、住宅リフォーム

 コーナーを大きく広げてスタッフも増えています。

Y社 ハウスメーカーを子会社化し、テレビ、イン ターネットで

 盛んに住宅リフォームの宣伝報道を繰り返しています。

家電量販店もテレビのデジタル化の普及完了とネット通販の利用などで店舗顧客が急速に低下しています。省エネ冷蔵庫、LED照明、太陽光発電、省エネクーラーなどのPRと合わせ、水回りのパックリフォームを中心に業容を拡大しています。量販店のリフォーム先駆けとしてのE社が強化を図り、 関西に強いJ社の入り口にリフォームのコーナーを戦略的に設け案内しています。

Y社はハウスメーカーを回収し業容を拡大しなが、家電品よりもリォームに集中したテレビ放映がて繰り返されています。テレビのデジタル化までは賑わっていた家電量販店の店舗も、JPなどのテレビ通販などの業容拡大で、店舗、店員、折り込み合戦などで厳しい中で、住宅機器メーカーと連携しながら戦略を広げています。

量販店のリフォームは冷蔵庫の横のキッチン・乾燥暖房とユニットバス、照明と洗浄トイレ、洗濯機横の洗面化粧台など水回りを施工込のパック販売に特化して、リフォームの主力箇所の施工販売をしています。

問いかけると、”一度お伺いして現場を見さして頂き価格を提示させていただきます”と言われます。

中小のリフォーム会社と違うのは、量販店としての信頼感、安心感と展示されているパック価格より大きく違わないとの思いから、予算をはじいてこの機会に冷蔵庫と一緒にキッチンも入れ替えようと判断します。

住宅事情の取り巻く環境について

新築需要の落ち込み

100万戸を維持してきた新築需要が、リーマンショックの79万戸への落ち込みを界に復活の兆しは見えず、消費税増税の前の駆け込み需要で98万戸になりましたが、80万戸止まりで推移しています。

野村総合研究所の指標では2030年には56万戸に縮小すると予測が出ています。

リフォーム業者でも、過去には年間?棟かの新築をしていました。

事業として、新築の縮小は事業の基盤を無くします。

ハウスメーカーは沢山建ててきた顧客が今リフォームのリピーター客になっています。ハウスメーカー、建売開発業者などの下請けとして、一生懸命に建ててきた工務店にはリピーターの顧客は残っていません

リフォーム事業の環境

15年前から6兆円と言われるリフォーム業界は、2020年には20兆円になると言われたこともあります。現実に事業高は大きく増える要素が見つからず、野村総合研究所の長期指標でも、6兆円の数値で現状と大きな変化がありません。

リフォーム事業高は住友そっくりさんの事業高1000億円を筆頭にハウスメーカーが上位を占めています。15年前のトップが220億円で倒産したペイントハウスです。

リフォーム事業の環境は事業者が常に確認しながら事業の実践に取り組むことが大事になります。

10年先の2025年には、大阪万博を目指して市場は大きく変化するだろうか?

空き家対策の制度化で、不動産業者を含めた中古住宅の活性化が大きく変わるだろうか? 



空き家住宅再生と中古住宅の流通の活性化が起る

住宅戸数は余り現象にあり多くの空き家住宅が増えています。平成18年(2006年)住生活基本法の制定によって、新築住宅の戸数を追い続けていた国の政策が大きく変わっています。30年サイクルで建て替える日本の住宅政策を長期優良住宅の推進、古い家の耐震化に合わせた維持管理、省エネ、バリアフリーなどの支援制度の継続支援が31年度まで続けられています。来年(2016年度施行)から加速する空き家対策として、固定資産税の6倍の加算等によって行政の積極的な指導体制が進められます。放置すると行政指導の対象になります。

取り壊して更地にしても固定資産税が上がるため、空き家を改装して貸したり、住まう為のリフォームが始まります。中古住宅の流通も活性化することも起こることが予測されます。

不動産業との連携、行政との連携などにも積極的に参加して業容の範囲を広げることも重要な取り組みになります。