新築・建て替え・増築

新築・建て替え・増築

リフォーム相談の中で建て替えなどに移行する場合もあります。

家全体が老朽化し、家族構成の変化と将来を見据えて大きな決断を迫れれることもあります。

  • 戦後復興・高度成長期の建物の機能
  • 耐震・バリアフリー・省エネの実現
  • 長寿命化住宅の視点から著しい老朽
全体的な費用の拡大、工期の延長、解体費用の有無、建物の専有面積の縮小、課税額のアップ、搬入・搬出の有無、設計費用の増額など拡大や制限なども考えられる。

建て替えの判断

・大規模な全面リフォームまで考えたが、劣化度の修復や機能性の

 確保など、リフォームでは障害がたくさんあることが判明し、

 少し高くなっても、長期の住み家として建て替えることを決断。

・二世帯同居を考えて大規模リフォームを考えたけれども、制約が

 多すぎて実現が難しいと判断して二世帯住宅の新築にした。

・古い建物の外観やかたちを残すことで、投資額に見合う夢の家が

 実現しないと判断し、少し高くても機能性、外観にこだわる。

・基礎や地盤改良と屋根構造の変更を余儀なくされ、大規模リ

 フォームの額では納得する改装が得られないと判断した。

30年前では建て替え

日本は高度成長期に多くの戸建て住宅が建てられました。沢山のハウスメーカーも存在しました。一方で造成開発された建売なども立ち続けました。

都心では戦後復興の頃の長屋建築なども残されています。

新耐震基準(昭和56年6月施行)以前の建物については建て替えを選択していました。しかし、リフォーム技術の進化もあり、政府も現在の建物を維持するリフォームへ政策が移ってきています。

  • 日本の住宅の寿命30年を長期化する。
  • 解体による資源の破棄が環境に影響。
  • 少子高齢化など世帯数の減少がある。
  • 住宅の余剰現象で空き家対策の必然。
  • 新耐震基準を満たす建物の維持活用。

政府は平成18年施行「住生活基本法」に基づいた政策に変更。

高度成長期を新築5か年計画×8回=40年間新築着工件数を追う。

少子高齢化と余剰住宅の中で政府は政策を180度転換する。

支援制度・景気対策などの指標は「住生活基本法」に基づく!