空家等の対策特別措置法

人口・世帯数の減少と地方から都心への異動などにより、増え続けた住戸の影響もあって、地域によって空き家が年々増加しています。

放置された住宅は持ち主・地域住民や行政の負担になっています。政府は平成26年度に空家等の対策特別措置法を施行し、地方自治体が対策に取り組んでいます。持ち主も維持管理や税金などの費用がかさみ、時には苦情や行政の指導などにも直面します。

築85年の空き家の現状(画像)で紹介

  • 85坪の土地に30坪の古い家が残されている。
  • 日本瓦の田舎の家で20年空き家状態で放置。
  • 昔の村で家までの進入路が細く水路が囲む。
  • 近所は高齢化が進み空き家状態の家が並ぶ。
  • 家の土地の三方には昔の農業用水が流れる。
  • 20年の空き家状態で建具などの開閉が固い
  • 住まっていた家財がそのままの状態で放置。
  • 庭の木々が覆い茂ってジャングル状態です。

放置するわけにはいかず片づけ開始

ご子息も何とかしなければと気にかけながらの日々で思うようにならず放置状態が続いています。

行政から高木などの危険な状態の指導もありました。

空き家の現状と対応(一物件)

20年前からの空き家を取材しました。大阪の市内から1時間の田園地帯です。

  • 家主は20年前に家を離れて空き家になりました。
  • 築85年の戦争前に建てられた建物になります。
  • 日本瓦の太い柱で建てられた木造建築です。

ご子息・ご子女は家を離れて50年以上になり遠く離れています。

現状においては家屋の継ぎ手がいない状態のようです。

  • 10年以上前から空き家の売買・処分を模索する。
  • 売るにも・解体するにも進入路が細く軽自動車。
  • 電気・水道・下水も完備、ガスはプロパン地域。
  • 50m先に新築の住宅が10軒最近建ちました。
  • その向こうに高速道路に繋がる幹線道路が走る。
  • 幹線道路には有名な店舗が並ぶ村の中に立つ。


空き家の活用が報道されています

ニュース報道で山間・農村・漁村などを求めて移住する人が報道されています。行政も人口減少を食い止めるため移住者募集などのPR活動を積極的にしています。都会では戦後に集中的に建てられた狭い路地に立ち並ぶ長屋などをたくさん見かけます。戦後復興や高度成長期に活気に満ちた街並みです。地価が高騰した高度成長期に遠くに開発された土地を求めて移り住んだ団塊の世代や2世も、今、都心にUターンすることを求めています。

空き家対策に関係するすべての人が関わる社会

日本の高齢化と少子化の中で、高度成長から低成長へと大きく社会変化の中で起こった歪みが、空き家という現象で現れてきています。

報道されている移住者募集、空き家再生などは行政が地域と一体となって取り組んでいる果実が一部報道されています。

少子高齢化で益々増え続ける、過疎化と空き家対策は大きな課題になります。

離れている持ち主も無謀に放置しているのでなく、放置状態にあることが大半です。都会の中でも需要が見つからない現象は、持ち主と地方行政、地域住民などが一体となって取り組まないと解決に向かわないと思われます。

活用するなら、不動産、建築などのサポートも重要になります。

地方行政の再生への取り組みの差異で大きく変わります。

一軒一軒を近隣・地域・地方行政のビジョンとしての取り組み。

外国人観光客の増加で一部再生が活発に!

外国人観光客の急速な増加で再生プロジェクト

日本は世界から外国人観光客が急増しています。国を挙げて観光客誘致を後押ししています。

急増によって、宿泊施設や商店が不足して地域によって活性化に向けたプロジェクトが動いています。

京都では京町家を改装して、宿泊と店舗に変身しています。

大阪でも長屋を利用した街づくり、商店街をホテルに改装するなど、いろいろな活性化プロジェクトなど民間レベルで活発に動いています。

全国に拡がる空き家再生プロジェクト、地域の大学などの力を借りたNPO法人などの取り組みは色々あります。

持ち自ら努力して、借り手や維持管理などに取り組む必要があります。

地域行政や近隣との関係も築きながらの取り組みになります。工務店はプロジェクトなどの取り組みに積極的に参加し、再生事業に取り組むのも幅広い事業に繋がります。