省エネリフォーム

地球温暖化による二酸化炭素(CO2)削減が世界的なテーマとなっています。京都議定書(1997年)気候変動に関する国際連合枠組条約の締結(COP3)に日本が主導してきた経緯があります。当時の最大の排出国の米国・中国が批准しませんでした。2015年パリ協定(COP21)

世界が強調して取り組むことで合意。最大の排出国中国・アメリカも賛同、しかし、アメリカのトランプ大統領は離脱を宣言している。

省エネリフォームの取り組み

省エネリフォームの取り組みは、天井・壁・床・窓などの断熱性能の向上と、高効率の給湯器、エアコンなどの導入によって消費エネルギーを削減するリフォームに取り組みます。電気代やガス代の削減につなげ、快適で健康的な住空間をつくります。

  • 昭和期の住宅の断熱は十分に施されていない
  • 1973年のオイルショックでエネルギーの削減
  • 密閉することでガス換気などの弊害が起こる
  • 高気密化でシックハウス(化学物質)の被害
  • 地球温暖化とCO2削減を目指した省エネ取組
  • LED照明やコンセントなど細かなコスト削減

気密性の維持で外気温と内気温の環境を改善し、家計のコストを下げながら快適生活を目指します。さらに、太陽光発電や将来の蓄電池などを組み合わせて、新時代のエネルギー自給を目指し取組み。

化石燃料(石油・石炭・ガスなど)に頼らない

エネルギー資源に恵まれない日本は、オイルショック(1973年)に、発電エネルギーを原子力発電に舵を切った経緯があります。40年を経過した今、安全をうたっていた福島原発4基が地震と津波で大爆発の被害に遭遇しました。

地球温暖化(CO2削減)を目指すエネルギー電源を太陽光発電などの再生可能エネルギーの取組み、省エネ対応を目指しています。

省エネリフォームは断熱改修が主

戸建て住宅の省エネリフォーム 東京都都市整備局資料
戸建て住宅の省エネリフォーム 東京都都市整備局資料


省エネリフォームは断熱改修から

住宅を断熱しないと、屋根・天井・壁・床から冬は大量の熱が逃げ、夏には外の熱が部屋に入り、冷暖房の効きが非常に悪くなります。 断熱リフォーム費用は光熱費等の削減を積み重ねた年数で償却し、さらに大きなプラスを生みし生活環境改善にも寄与します。

耐震・バリアフリーは効果を数値で表現することは難しく、安心・安全を確保することで危険を回避することが目的です。

屋根・天井 断熱

屋根・天井裏に断熱材を充填します。

屋根の全面改修などの時は屋根裏にウレタンフォームを隙間なく埋め込みます。

天井裏にグラスウール断熱材を敷きこんで、ズレたりして隙間が出来ないように施工します。

壁 断熱

築年数で長年利用したグラスウール断熱材は劣化やズレ落ちなどで隙間状態になり断熱効果を著しく阻害しています。

壁からの熱量の出入りは室内の温度環境を安定して維持できなくなっています。

空調の消費電力も増加しています。

床 断熱

昔の家は床下は風を通して家の床下の湿気から家を守ってきました。畳文化の時代は床の断熱施工の必要性は少なかった。

底冷えのする冬の寒さをしのぐため床暖房があります。床暖房のリフォームに外側に断熱材が取り付けられます。


断熱材施工に技術講習会(国交省)

省エネ基準への100%適合化に向け、大工・工務店の適正な断熱施工技術等の習得のため、施工技術者講習会及び設計者講習会を開いています。

大工さんや監督管理者の断熱施工を徹底することで基準が守られることが重要であると考え、国土交通省が全国で講習会を実施しています。断熱材施工は充填後ボード等で覆われ、不都合な箇所が見えないことから、施工と充填検査等を厳しくしています。

断熱材の選定の重要性

断熱材を選んで施工しても隙間だらけの家では効果は半減します。

断熱材にはグラスウール(繊維系)、ウレタンフォーム(発砲系)があります。其々にサイズ・厚み・密度などがあり効果が違ってきます。密度が低いほど効果が薄く価格も安いものになります。

設計士、工務店の使用する製品選定が重要になります。併せて施工技術が求められます。

施工後は永続的に断熱性能を守ってくれますので、効力の低い安価なものでなく、適正な材料の選定をして安心と効果を実現します。

北海道など寒冷地では、隅々まで行きわたるように発砲剤を吹き付けるブロー方式なども採用されています。


環境省発行 断熱・省エネリフォーム冊子

住宅政策に関し財務省・国土交通省・経済産業省・環境省など政府一体となって取り組んでいます。環境省は地球温暖化(CO2削減)などの観点から、エネルギー対策などの政策関連として省エネ対策(パンフレット PDF掲載)に取り組んでいます。国土交通省は耐震化など国土強靭化、経済産業省は建設事業の活性化、財務省は国民の負担軽減など政府一体で住宅政策に取り組んでいます。