見積り・決定・契約


見積書の提出

提出された見積書を確認する。

  • 事業者から見積もり金額、提案(プレゼン)内容の説明を受ける。
  • 見積もりの内容で判明した疑問点・確認事項の説明を受ける。
  • 家族間で不都合がないか内容を詳細に確認し、精査する。
  • 複数の事業者が提出した中で、変更箇所があれば伝える。
  • 事業者選定は家族の総合的な判断で信頼できるところを選ぶ。
  • 設備機器の選定など、自らショールームなどに行き決めることもある。

事業者の決定

複数の事業者から一社に絞って依頼先を決める。

  • リフォームの提案と概算見積もりを比較する。(複数社)
  • 提案内容や見積もりの項目別、数量・単価・金額などを確認する。
  • 業者で明細の表現が異なります。一式など不明朗内訳を確認する。
  • 業者によって違う見積もりの表現、区分などの違いを確認する。
  • 事業者の提案内容も大きな判断材料になります。
  • 決定するまでは、何度も確認と変更を書面でお願いする。
相談する間にも事業者の会社、代表者、担当などの人柄や、場合によっては評判なども収集して総合的な判断します。
依頼先業者が確定すれば、以外の相談先は丁寧にお断りを入れることを忘れないでください。

事業者決定~工事内容の確認契約へ

決定した事業者と工事内容の詳細を確認する

  • 決定した事業者と、比較検討してきた内容の最終確認をする。
  • 工事開始予定、工事の日程、資金調整、金額の確定をする。
  • ショールームなどを利用して実物、色・柄などの確認をする。
  • 工事期間中の生活環境の調整などを確認をする。
  • 完成後の家具や家電の配置などを詳細に確認をする。
  • 住宅リフォーム支援制度等の利用などの確認をする。
  • 気がかりなことは、出来る限り契約までに相談確認する。
  • 確認過程での変更は最終変更見積もりとして提出する。
  • 契約書の締結の準備を始める。(契約書の締結)
工事期間中の変更が少なく済むように、気になることは契約までに変更確認して決めておく。お互いに契約を急ぐあまり、曖昧な状態で着工することは避ける。工事が始まってからのやむを得ない変更の場合、変更書面を交わす。 

契約書に署名捺印する。

一般的(習慣的)に口約束や簡単な見積もりなどで工事を進めようとすることがあります。

特に緊急工事、小さな工事では ”そんな堅苦しいこと”と互いにあいまいにすることは危険です。

曖昧な口約束で互いに急いで工事をはじめ、思いが違うトラブルが起こります。

契約書が発行されないと事業者の瑕疵に繋がり、お客様に混乱と不利益を招きます。

契約時に必要な書類と確認事項等

・請負契約書 ・請負契約約款 ・見積書・設計図書・打合せ記録・工事予定表・色・柄・形などのプレ

 ゼン書類などを添付します。

・100万円以下の時は注文書、注文請書でも可能です。クーリングオフ、約款などは契約書と同様の明記が必要です。

 どんな少額の小さな工事でも契約書の取り交わしは必須です。

契約書を交わすことで重要な約束が成立します。

  • 契約書は業者が必要な書類を添付して2部作成します。契約書は発注者・請負業者、工事現場の住所、工事内容、請負金額、支払い条件、特記事項などを明記の上其々印紙を貼って自筆サインと印鑑、割り印をします。
  • 添付書類は見積書・契約約款・図面・工程表・プレゼン、色見本などを添付します。
  • 契約書は事業者が2通作成する。相互に1通所持する。
  • 書式 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会(国土交通省)で、住宅リフォーム工事の標準的な契約関連書式等を掲載しています。100万円以下では注文書・注文請書を使うこともあります。
  • 推奨 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会発行の契約書式が使われています。)
  • 契約約款に訪問販売防止条約として赤字で8日間のクーリングオフ明記することも重要な契約要綱になっています。(明記なき場合は8日過ぎても永続的にクーリングオフが延長され継続されます。

着手金(契約金)の支払い

契約後着手金の支払いをする

お客様に契約後速やかに契約時に決められた契約金の支払いをお願いする。

  • 現金で支払うよりも安心できる銀行振り込みをお願する。
  • 事業者が振込依頼書にと金額・口座名を記してお願いする。
  • 契約金額の三分の一又は半額が標準になっています。(契約書に記載)
  • 契約時に約束した期日までに振り込みをお願いする。
  • 入金確認後、資材の発注、工事予定の確認をします。

・現金を支払うお客さまもいますが、安心と安全のために銀行振り込みをお願いします。