空き家による悪影響による懸念

・建物は必ず朽ちていきます。

・瓦屋根が崩れて落ちてきます。

・外壁が歩道に落ちて、通行人が被害にあいそうになる。

・倒壊による被害　・飛散による被害

・設備や、門、塀の脱落、倒壊による被害

・浄化槽の破損、汚水の流失による衛生上の影響

・ゴミ等の放置、不法投棄による衛生上、害獣、害虫被害

・景観上の影響

・窓ガラスの破損、門扉の破損による不法侵入の危険

・植栽の不整備で、害獣・害虫の増殖、道路通行上の影響

現在、推定で全国に８２０万戸の空き家があります。

空き家放置で起こる問題

・空き家の増加が少子高齢化だけでなく、税制なども背景

・人口減少・世帯数が２０１９年がピーク。世帯数の減少

・介護施設の利用が進む。親の高齢と同居住まいの減少

・建物があると土地の固定資産税が１/６まで優遇される

・建物を解体するだけで、土地の固定資産税が４.２倍に

　６倍という話もありますが更地の税の７０％で４.２倍

・新築物件のニーズが高い。予算が許せば、新しくきれい

　な家に住みたい。売買でも、賃貸でも築年数の浅い建物

・解体費用の負担　解体しても土地活用が出来ず費用との

　関係で空き家が減りません。

・中古物件の価値が低い。木造であれば２０年で市場価値

　がなくなり土地だけの価値になります。

市町村の調査と現状把握によって選別された空き家について、行政の情報提供、支援を受けながら進めていきます。

措置１　解体の通告や強制対処が可能に

　空き家対策特別措置法では、著しく保安上の危険となる

　恐れがある空き家、著しく衛生上有害となる恐れがある

　空き家について、強制的に対処できる規定が設けられて

　います。

・改善への助言と指導

・改善がなければ勧告

・勧告でも改善がなければ命令

・命令の次は強制対処 

命令が出された場合には猶予期間内に改善がなされなければいけません。改善しているフリは許されないことです。  

措置２　固定資産税の特例措置からの除外

・市町村の改善勧告があると、土地に対する固定資産税の

　特例（優遇措置）から除外されます

・空き家対策が不動産市場に与える影響を考える

　市町村の空き家対策が進むと、所有者が何らかの対策を

　考えなくてはなりません。

・売買や賃貸を目的として、空き家や、解体後の土地が、

　不動産市場に流れると十分予想されます。

・経済では塩漬けになった不動産が流動性を持ちますし、

　解体、修繕等も費用が発生し、活性化に繋がります。

・空き家の活用事例が増えれば、地域の活性化になる。

・空き家物件が増えれば市場原理から地価が下がる。

特定空き家等に該当するかがカギになります。

持ち主はその判断を待つことになります。

住んでいなくとも的確に管理している場合は対象外になることもありうる。判断によって変わる

・支援費用を受けて、解体することで売却につながること

　もあります。

・賃貸できるような状態で、環境があればメンテナンスも

　配慮して、売却まで維持することもありうる。

行政の判断を聞く前に、行政の対応など足を運んで行政と話すことも必要になります。