お客様のご相談

 ~ お客様は安心して信頼できるリフォーム業者を探しています。~

お客様の生活基盤である住宅の維持管理を考える

生活基盤を支える住宅は、維持管理に大きな負担が伴います。安心・安全な生活を求める其々の環境があります。

20年~30年サイクルで大規模リフォーム

 ・家族の年齢と成長で住生活のスタイルが変わる。

 ・長期の維持劣化により大規模改修の時期が来る。

10年~20年サイクルで中・小規模リフォーム

 ・設備機器の劣化、生活スタイルの変化の時期が来る。

 ・内部の汚れや劣化で輝きの環境に変える時期が来る。

5年~10年サイクルでメンテナンス

 ・組み合わされて造られる建物に、何らかの弊害が起こる

 ・生活のトラブルで緊急のメンテナンスが必要になる。

大規模改修・部分改修・緊急メンテナンスなど、全てのリフォームに大・小関係なく安心対応が求められます。

建替え・増築

大規模リフォーム

中・小規模リフォーム

メンテナンス


相談・見積もりは無料です。

国の住宅政策は社会の環境で大きく変化しています。

戦後復興と高度成長期を乗り越えてきた住宅環境

  • 高度成長期にたくさんの住宅が建てられてきました。
  • 昭和の高度成長期を経て、平成のバブル崩壊と不況へ
  • 低成長期にあって国の住宅政策は維持管理に移っています。
  • 都心回帰で地方の衰退と住宅及び部屋の余りが加速しています。
  • 高齢化と少子化で世帯数の減少と生活基板の変化があります。
  • 災害国日本において、住宅は日常生活を維持する財産です。
  • 耐震・省エネ・バリアフリーと維持管理が住宅の基盤です。

政府の住宅政策は新築から長期維持に転換を始めています

  • 住生活基本法制定(平成18年6月発行)され、政府の住宅政策の柱となっています。
  • 戦後40年間新築着工5か年計画×8回で住宅政策の柱としてきました。、今後日本の人口世帯数が減少傾向となり、一方で住宅ストック量は充足している状況にあって、住宅政策を転換する必要が生じたことが背景にあります。
  •  既存の住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。
  • 現状では中古不動産に対して資産価値を保証するような統一基準がなく、またプロであっても建物の内部構造や過去に行われたメンテナンスの状況などは判断が難しく、買い手の購入リスクが大きく、中古住宅市場の流通規模を縮小させる原因となっている。

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